下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
新たなビジョンは、「にぎわいの創出」と「人々を引きつける魅力あるまち」のテーマは踏襲しつつも、目標指数を見直し、達成済みや縮小・廃止した施策、事業に代わり、文化財や、くだまる関連などの活用や、スポーツと観光の融合など、新たな観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ②シティプロモーション（市の売り込み、広告、宣伝活動）の強力な推進施策についてにお答えをいたします。
新たなビジョンは、「にぎわいの創出」と「人々を引きつける魅力あるまち」のテーマは踏襲しつつも、目標指数を見直し、達成済みや縮小・廃止した施策、事業に代わり、文化財や、くだまる関連などの活用や、スポーツと観光の融合など、新たな観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ②シティプロモーション（市の売り込み、広告、宣伝活動）の強力な推進施策についてにお答えをいたします。
また、コロナ禍で多くの事業やイベントの中止や見直しを迫られ、施策事業や働き方など意識の変革が求められた年度であった。 一方で、新型コロナ感染症対策に力を注ぎながらも今後の市政、まちづくりの根幹となる総合計画、都市計画マスタープランの策定、地域防災計画、国土強靱化地域計画、ふくしプランくだまつなど、防災、福祉の根幹となる計画も策定されている。
その一方で、全ての施策、事業について共通をいたしますが、広く市民お一人お一人に個別に同意、あるいは合意をいただき、これを進めていくことは現実的には困難であることについては、御理解いただけるものと思います。
そのようなことを思っている５つの施策、事業、事象を上げたいと思います。 市は、これらの事業をどう位置づけているのか。将来の本市の発展に向かって、選択と集中の度合いをどう考えているのかをただしたいと思います。 まず一つは、笠戸島開発であります。大城もひらめきパークもここ数年で整備され、本市の財産になりました。しかし、本市には、まだハイツ跡というカードが残されております。 ポイントは３つであります。
一方で、全ての施策・事業について言えることでございますが、広く市民お一人お一人に個別に同意、あるいは合意をいただき、これを進めていくということが現実的であるかどうかについては、議員もお分かりいただけるのであろうかと思います。
私自身は、評価できる施策、事業はたくさんありますが、簡潔に何点か申し上げたいと思います。
委員会では、このたびの予算は、骨格予算ではあるものの昨年度策定された下関市総合計画後期基本計画を推し進める施策、事業が多く含まれており、活発な議論が交わされたところであります。 それでは、初めに、議案第１０号「令和３年度下関市一般会計予算」についてであります。
本市においては、平成２７年１０月に策定した下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、３つの基本目標等を具現化するため、施策・事業の取組を着実に進めてまいりました。 このたび、第１期総合戦略の計画期間の満了に伴い、基本目標の数値目標及び具体的施策のＫＰＩの達成度等について、施策の取組や効果検証等を踏まえた段階評価を実施し、昨年１２月に公表したところであります。
そういったメンタル面の解消も含めてですね、引き続き、３月からしていただいています機動的な施策、事業展開を１００％正解といかずとも、少しでも市民の納得度の高い支援、政策をですね、恐らくこれ４月以降、ワクチン接種が始まっても、そう簡単に経済戻らないと思います。長く続くと思います。
次に、市独自の施策、事業継続給付金の現時点での申請数と、１３億２，０００万円のうち給付した金額、市税滞納によって給付の対象にならなかった数を答えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君） １２月１１日現在の申請件数は４，３３９件、交付件数は３，７６９件、交付金額は３億７，６９０万円、不交付件数は２６９件となっており、市税滞納により交付に至らなかった件数はそのうち２４５件となってございます。
長期化、終わりの見えない新型コロナウイルス感染症は、市政、施策事業に大きく影響。税収の大幅減や事業の中止・凍結・延期など大きく影響することが予想されます。また、昨年度から進められている持続可能な財政基盤強化に向けた下松市財政構造の見直し指針に沿った取組や、２０２１年度が最終年度となる第５次行財政改革推進計画への影響も心配されます。
そもそも、まちの持続性を担保するのが自治体の使命であることからすると、自治体が実施する全ての施策、事業がＳＤＧｓの取組であり、ＳＤＧｓに特化した事業、計画をつくらなくとも、自治体運営そのものがＳＤＧｓの推進といえるのではないかという考え方があります。
こうした財源不足への対応につきましては、今後予算編成作業を進めてまいります中で、施策事業費の精査に加え、国の１５か月予算編成における経済対策と連携する中での事業の前倒しや、地方創生推進交付金をはじめとした国の制度の活用、都市基盤整備の推進のためにこれまで積み立ててまいりました財政調整基金や特定目的基金の活用などによりまして、歳入歳出の両面から収支の均衡を図ってまいりたいと思っております。
まちなか再生宅地開発推進事業補助金、これは今年度の重点施策事業でございます。災害リスクのあるエリアも含めてでございます。１件最大２００万円、これ都市計画課担当です。中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金、１件一律１００万円、住宅政策課。それから移住者向け住宅購入支援事業補助金、１件最大１００万円、これも住宅政策課。
この期間の進捗管理につきましては、定期的に事業の評価、検証を実施するとともに、先ほど申し上げましたネットワーク会議等におきまして、各地区まちづくり協議会に対し取り組み状況を報告し、協議会からの評価、検証をいただきながら、施策、事業の進め方であるとか、計画の見直しにも反映させてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆阪本祐季君 ありがとうございます。
第１次産業である農林水産業は本市の基幹産業であり、農林業、水産業が直面する共通の課題である担い手の確保と育成、所得の向上に向けて、本市では、様々な施策・事業に取り組んでいるところであります。
現状の総合計画や都市計画マスタープランの成果をどう捉え、今後１０年間の総合計画などを策定していくのか、市民、事業者に、市の将来ビジョンを示し、施策事業を展開されようとされているのか、市の認識、考え方を確認する視点で質問をします。 まず、（１）下松市総合計画の策定状況について。 ①市民の意識、市の課題の変化についてです。
それと、やり方を変えるというようなことなのですけれども、そういうようなことで、本当に施策事業が組めるのかどうか、例えば、観光事業というのはどうするのかという話を、実際に６月にさせていただきました。
先日、２回目の市内事業所アンケート調査結果をいただきましたが、これらを参考にしながら、これから第２次補正に係る市としての独自施策、事業にも取り組まれると考えますが、限られた財源を最大限、有効活用すべく、第２次補正に係る地方創生臨時交付金の活用について、國井市長の御所見を求めます。 最後に、市営住宅入居における連帯保証人の免除についてです。
大きな１項目め、「新たな一歩」國井市長２期目の市政運営及び施策・事業の展開について伺います。 市長選、市長就任から約２か月が経過しました。新型コロナウイルス感染症対策の臨時会開催など、新型コロナ対応が優先される中での市政運営となっております。